2012-06-19 第180回国会 参議院 法務委員会 第8号
豊澤 佳弘君 事務局側 常任委員会専門 員 田村 公伸君 政府参考人 法務省刑事局長 稲田 伸夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （検察改革に関する件） （東日本大震災被災地への法テラス出張所の設 置に関する件） （法務局出張所
豊澤 佳弘君 事務局側 常任委員会専門 員 田村 公伸君 政府参考人 法務省刑事局長 稲田 伸夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （検察改革に関する件） （東日本大震災被災地への法テラス出張所の設 置に関する件） （法務局出張所
例えば現在、地方法務局出張所の統廃合が行われて、廃止された建物だけが残っているケースが多々あります。地方だけでなく東京都内にもそういった例があるというふうに聞き及んでおるわけでございます。
確かに、平成七年の民事行政審議会答申、これを受けて、法務局出張所等の統廃合に鋭意当局が取り組んでいただいている。私もこの話を聞きましたのは平成十二年の十二月の末のことでございました。当時の統廃合の室長の関さんを初め数名の方がお見えになって、実はこういうことをこれから行おうといたしております、ひとつ御了解をいただきたいと言うので、私もそのことを初めて知ったわけでございます。
特に、平成八年十二月二十五日の閣議決定では、法務局出張所等の整理統合を進める旨、また平成十年六月に成立した中央省庁等改革基本法では「地方支分部局は、可能な限り、整理すること。」とされております。また、本年一月二十六日に決定された中央省庁等改革に関する大綱におきましても同様なことがあるわけでございます。
○八代委員長 なお、当委員会に参考送付されました陳情書は、法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情書外十六件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
――――――――――――― 五月九日 法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情書外 一件 （第二六九号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国 内治安、人権擁護に関する件 ――――◇―――――
――――――――――――― 二月十七日 法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情書 （第一四号） 愛知県の法務局出張所の適正配置に関する陳情 書 （第一五号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国 内治安、人権擁護に関する件 ――――◇―――――
――――――――――――― 十二月六日 除籍簿等の保存期間延長に関する陳情書外一件 （第二二号） 選択的夫婦別姓等の早期実現に関する陳情書外 四件 （第二三号） 治安維持法犠牲者国家賠償法制定に関する陳情 書外一件 （第二四号） 法務局出張所の統廃合計画等に関する陳情書 （第二五号） 同月十二日 神戸地方法務局佐用出張所存続に関する陳情書 （第一九五号） 神戸地方法務局山崎出張所存続
同月二十三日 辞任 補欠選任 永井 英慈君 鴨下 一郎君 同日 辞任 補欠選任 鴨下 一郎君 永井 英慈君 ――――――――――――― 二月二十二日 治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する陳 情書外二件 （第一五号） 破防法の団体適用反対に関する陳情書 （第一六号 ） 法務局職員の増員に関する陳情書外三件 （第一七号） 法務局出張所
――――――――――――― 三月十五日 法務局職員の増員に関する陳情書外五件 （第 一八号） 法務局出張所の統廃合に関する陳情書外三件 （第一九号） 法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡 充強化に関する陳情書外五件 （第二〇号） 週休二日制の実施に伴う身柄拘束期間伸長に関 する陳情書 （第二一号） 多重債務者の救済制度の整備・拡充に関する陳 情書 （第二二号） 刑事被拘禁者
――――――――――――― 十一月二十四日 法務局職員の大幅増員に関する陳情書 （第一 九号） 法務局出張所の適正配置に関する陳情書 （第二〇号） 法律扶助に関する基本法の制定及び財政措置の 拡充・強化に関する陳情書外四件 （第二一号） 治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する陳 情書外四件 （第二二号） 刑務所内の処遇改善に関する陳情書 （第二三号） 人権擁護のため警察署取調室
○白浜一良君 もう一つだけお伺いしたいんですけれども、これは国土庁の関係だと思いますが、近畿開発促進協議会というのがございまして、これ新聞報道されたんですけれども、要するに土地に関する情報を一元化してほしい、こういう要望がございまして、特にこの近畿の促進協では、一つは金融機関の不動産向け融資の府県別月別実績、二つ目が市町村別または法務局出張所別の月別土地取引の登記件数、三つ目が実際の土地売買価格に関
これはまた法務局、出張所、数が物すごい多いわけですから大変なことになると思いますけれども、そういうものについて今後の予算の計画あるいは要員の計画、こういうものについてはどういうふうにお考えになっておられますか。
地元の民衆は、やはり法務局出張所が地元にあった方がいいということをみんな希望しますね。そのために土地を提供するというようなことも過去に幾多もあったわけですが、これをやはり整理統合をやるというのは事務の能率化という面もあるわけですか。それと財政上の理由とこの二つでしょうか、ちょっとその点を説明してください。
一法務局出張所当たりのコンピューターシステムのレンタル料が年間三千万ないし一億、平均五千万円という御説明でありましたけれども、平均五千万円といたしますと、これが十人分の人件費に相当するわけであります。したがって、一人庁など少数の法務局出張所の場合には、むしろ経費倒れになるんじゃないかというふうなことも考えられるのでありますが、この点はどういうふうに御説明になりますか。
○中村（巖）委員 そういうような想定だと、一つには、余り法務局、出張所というものが多いとしようがないという、非常に不経済だというか、そういう側面も出てこようかと思うわけでありますけれども、従来法務省は、昭和三十年代からすれば八百から九百の出張所を廃止をしてこられたわけでございまして、今後のそういう出張所の統廃合というか、そういうことについてはどういうふうにお考えでございましょう。
○説明員（北村勇君） 法務局の出張所におきましては、法務局出張所の所長さんが庁舎に附属する居住室において私生活を営みながら、登記簿の保管ですとか電話の収受ですとか、そういうようなことをなさる勤務でございます。それから教護院の方につきましてはよろしゅうございますでしょうか。
○中村（巖）委員 登記事件がそういうふうにふえているのに対して、私ども見るところにおきましては、登記所、つまり法務局出張所の職員数あるいは出張所数そのものが増加をいたしておらない。あるいはまた、出張所数なんかで言うならば大変に統廃合で減っているのが現実の実態である。
しかも、法務局をあちこちを私最近見て回りましたけれども、たとえば板橋の法務局出張所のごときは狭隘で、いま新しくつくり始めておりますけれども、あそこの中であれだけの仕事をやっておる。